2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
五月の二十四日、二十六日両日の大臣の視察について報道があったと、先ほど青木理事の方からも御紹介がありました。その報道を受けて、先ほどの答弁あるいは理事会の場での官房長からの説明を聞きました。
五月の二十四日、二十六日両日の大臣の視察について報道があったと、先ほど青木理事の方からも御紹介がありました。その報道を受けて、先ほどの答弁あるいは理事会の場での官房長からの説明を聞きました。
前回の青木理事の質問で、大臣の方から、中日本がしっかり調べて、それを外部の委員会でしっかりチェックしてもらうんだということで調査が進んでいます。三回終わって、中間とりまとめが出ておりました。ホームページにありましたので読ませていただいておりますが、余りにもひどい。
何が起きたかは、青木理事の方ではっきりと説明いただきました。 これ、多くの企業で同じ事案が起これば、一般的には社内での懲戒委員会などで本人や上司へ対応を決めて言い渡して改善をしていくということなんですけれども、これ、この件は、原子炉等規制法に基づいてテロ対策など定めている核物質防護規定に抵触するような重大な事案だというふうに考えております。
民間会社だったら株主がチェックをするとか、公団だったら間接的に議会が、国会がチェックをするとか、いろいろあると思うんですけれど、今ガバナンスが利いていないんではないかなというふうにちょっと思っておりまして、そういった中で、前回の大臣所信の質問の中で青木理事の方から質問もありましたＮＥＸＣＯ中日本、西日本の耐震補強工事の関係が出てきたりしてしまっているんではないのかなと若干思っております。
スーパーメガリージョンの話、この間、青木理事の中にもありました。その中で、大宮駅というのが重要な位置付けになっております。そこへの支援を是非お願いをしたいと思いますが、どのような位置付けになっているか、もう一度確認をさせていただければと思います。
この窓の断熱性については、これ本会議で青木理事が質問されておりましたけれども、日本の基準が非常に甘いと言われております。ほかの国の、日本と同じような緯度の地域と比べても、アジアの国と比べても甘いし、ヨーロッパ、アメリカと比べても甘いと、こんな状況なんですね。やはりそこをもう少し厳しくするべきでないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
これにより景品表示法の執行力の強化が期待されるところでございますけれども、先般の五月二十三日の当委員会の参考人質疑において、我が党の尊敬する青木理事の質問に対しまして神戸大学の中川参考人は、措置命令権限が付与されると、措置命令は訴訟の対象になるということで、むしろ都道府県が余り動かなくなるという心配をしている、ローカルなものは消費者庁がやってはいけないとは書いていないので、むしろ消費者庁が積極的に命令
最後にお伺いしたいのは、きょうは青木理事長にもお越しをいただいております。今回、調査報告書を読んで、一つ新しいものがあったし、これはある種丁寧に書かれているなと思ったことが一点あります。
○玉木委員 私、そこのところがちょっとよくわからないのは、青木理事長が、うちは百人ぐらいで、全国組織がない、かつ審査能力もないということですね。 今回、実際の職業訓練を、実施機関がいっぱい、多分全国で予定されているんでしょう。さまざまな不正もあったので、そういったことをきちんと管理監督する者として、ある種ＪＡＶＡＤＡを選んで、まずお金をそこに積んだ。
それで、番号を打っていませんが、資料の裏を見ていただくと、これは、前回、私と青木理事長のやりとりなんですけれども、何でやるんですかということを私が問うたところ、青木理事長は、まず、この仕事自身は私どもの事業だということで、事業の主体性はお認めになっておられます。
前回の青木理事長の答弁の中に、下の真ん中のところに、お国の政策として、緊急経済対策、緊急雇用対策としてやりましたので云々かんぬんと書いてあって、要件とか基準というものもお国で決めていただくということになっていると。 どういう交付要件なのか、どういうときに出すのかというのも全部厚生労働省で決めて、あとはお金を預かっているだけということなんですか。
ちょっとまたこの話は戻ってきたいと思いますが、きょうは青木理事長にもお越しをいただいておりますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 資料の一をごらんいただきたいんですが、これは何度も出していますけれども、今回の事案に絡む全てのプレーヤーを書いております。
今、青木理事長にお答えいただきましたけれども、これはあくまで協会の事業です。協会が、厚生労働省から予算をつけてもらって基金を造成して、その中で一部の事業を委託して、誰かさんにやってもらいましょうということで今回の一連の入札があるわけであります。
その後、中国人の実習生を受け入れている武生コンフィクソンの青木理事長から、不満足ながらも謝罪を引き出し、労働基準法違反の是正が行われて、希望者に対する滞在延長の措置が認められたと伺っております。
去る八月三十一日から九月二日までの三日間にわたり、当時の青木理事、野別理事、星川理事、刈田委員、林委員、それに委員長を務めておりました私、浦田の六名で、熊本、宮崎の両県におきまして農林水産業の実情を調査してまいりました。 以下、その概要について御説明を申し上げます。 最初に熊本県に参りました。
派遣委員は、山田委員長、青木理事、小林理事、常松委員そして私、狩野の五名でありますが、以下主要な点につきまして順次その概略を御報告させていただきます。 まず、大阪府の交通事故の状況でありますが、平成三年以降、三年連続で交通事故による死者数が減少しておりましたが、本年上半期までの集計で見ますと、前年同期比で二・九％増と若干増加の傾向にあります。
○参考人（今村奈良臣君） 青木理事から、基本法は三十年になるが土地改良の位置づけはどうかという御質問でございますが、私はもう少し大きい観点からお答えしたいと思います。 きょうは、まず一つ皆さんにちょっとお聞きしたいのは、日本では我田引水という言葉があります。我田引水はいいことか悪いことかというと、多分皆さんはこれは悪いことだ、日本では悪いことだ。
○参考人（正木裕美君） ただいま青木理事さんの方から、国県営事業と市町村、そういった末端の方との連携をどういうふうにされておるかというような御質問でございましたが、土地改良事業の国営事業は最近非常に規模が大きくなっておりますが、これは特に水を扱う事業の場合には広域的な水資源開発という観点から、むだをなくしながら有効に水資源を利用するというそういう意味で広域的に取り上げるのがより合理的な場合が多くございますのでそうなっておるわけでございますが
だから、この辺の歴史的な問題と、それから今日非常に農村構造が変わってきた問題、かつ国土資源あるいは国土環境の保全といったようなもう一つ広い観点、こういうのを積み重ねながら、もし今後考えるべきことだとするならば、先ほど青木理事から御質問いただきました基本法三十年で、基本法というふうな中で考えていくのか、あるいはもっとでかい話で国土保全法とかいったようなもので考えていくのか、こういう観点を同時に入れながらやっていかないと
そこで一点、私五年前の会議録をちょっと拝見しておりましたら、青木理事が実はこの都市公園の問題について五年前にこの委員会で質疑をしているわけであります。そこでそのときにも青木理事は指摘をしておるんですが、都計審の答申は防災公園整備推進のために五カ年計画で整備目標を明記するように求めている、だけれどもなぜ明記しないんだ、こういうようなことを青木理事さんが五年前にここで述べているわけであります。
ニュースだけではありません、一般番組につきましては、先ほど青木理事の方から説明しましたように、二十世紀の問題あるいは二十一世紀にかけての人類の共通課題というのがたくさんあるわけでございます。そういうものを各放送局が力を合わせてつくるということがいろいろな面で今進んでおります。
テレビ・ジャパンにつきましては、原則として視聴者の聴視料によらないでつくるということを考えておりますけれども、この問題につきましては青木理事の方からちょっと……。
まず、運営体制の刷新等につきましては、五十八年の十二月に当時の鶴岡三郎理事長が引責辞任をして、その後、新理事が就任したわけですが、それでも十分でないということで、さらに昭和五十九年八月、青木理事、青木氏を理事長といたします新理事体制が発足いたしまして、この新理事体制のもとで自主的な改善が進められてきたわけでございます。
○高橋清孝君 去る十月十一、十二日の二日間、小川委員長、青木理事、星、太田、諫山、小西、秋山の各委員及び私、高橋の八名は、福島、宮城、岩手の各県における異常低温等による災害の実情を調査するため派遣されました。以下、派遣委員を代表してその概要を御報告申し上げます。 まず、各県からそれぞれ県全体の被害状況を聴取し、あわせて陳情を受けました。
次に、被災農家の方々の中で、先ほども青木理事の方からお話があったと思いますけれども、共済に対する要望が非常に強かった印象がございます。雫石町の例をまた申し上げて申しわけないのですけれども、私たちの党の調査団に対しまして川口町長はこのように言われておりました。
○太田淳夫君 先ほど青木理事の方からも質問がございましたけれども、やはり東北地方には特有のやませということで冷害が発生しやすい、こう言われるわけでございますが、これに対する研究あるいは低温に強い米の品種改良、そういった研究体制の強化も積極的に図っていくべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
もういわゆる山陰豪雨から一カ月たっているわけでございますし、私は現地へ視察には参りませんでしたが、先ほど同僚の青木理事のいろいろと状況報告等をお聞きいたしまして、この五十八年、六十年、六十三年と相次ぐ災害で本当に被災地の皆様方は大変な損害を受けられてみえるなということを感じております。
○太田淳夫君 青木理事及び秋山委員の方からもお話がございましたが、被災市町村は過疎地域に指定されている地域でございます。自治省の方にお尋ねしたいのでございますが、やはり公共施設等の復旧のための多額の財政負担を余儀なくされておる状況でございますので、特別交付税及び地方債の増額配分並びに普通交付税の繰り上げ交付など積極的な対応をぜひともお願いしたいと思いますが、その点どうでしょうか。
それから二つ目といたしまして、我が国の短期金融市場でございますけれども、先ほど日銀の青木理事の方からお話がございましたように、今後マーケットを相手に中央銀行等が金融政策を行う上で、短期金融市場が成熟し、深度、深みのある市場であることが必要であるわけでありますけれども、その点について日本はなお十分でないという認識を海外で持っておりますので、その辺も議題になるかと予想されるわけでございます。
○武藤（山）委員 我が国の金融政策には動揺はない、このまま続けられるという、日経新聞に青木理事のお話も出ておりまして、今の答弁と同じ説明がなされております。しかし、中尾経企庁長官がＦＲＢのグリーンスパン議長と会ったときに、グリーンスパンさんがこう言ったというのも新聞記事に出ているのですね。それは、実体経済は順調だが、金融面に懸念材料がある。この「金融面に懸念材料がある。」